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事業の再開と再建

A社は古物を扱う独自性のある通販企業です。年間売上高3000万程にて営業利益率は、なんと驚きの80%を維持。従業員は地方における埋蔵人材(主婦)の有効活用により、自由なワーク環境を提供する有能企業でした。

しかし、企業成長に伴う代表取締役の入替の際、次期社長にあたる人材にて「内部横領」が生じ、事実的な倒産状態に。

最盛期は別事業を踏まえ、4店舗あった事務所も全て解散に陥り現時点での売上高は10/1以下。しかし「再生が可能と判断」

決め手は、代表取締役の諦めない精神と、独自性のある販売手法・独自の仕入れ先を確立している事が私達を動かしました。

また、彼らが保有する顧客対応システム(独自開発)にて、少し手を加えれば、更なる飛躍の可能性・他事業再生先へのサポートが出来ると判断。

資金援助・新法人の設立・マッチング・財務サポートにて2020年2月より、彼らの新しい企業体制がスタートしたのです。

企業の体質改善と事業区分の見直し

​本質的な運営を見直す時期

中小企業にとって現代は非常に冷え込みが強い時期と言えます。

大手の資本力に勝てず、既存のビジネスをあきらめる経営者は珍しくありません。

それらは独自ビジネスを展開する中小企業も同じ事。

少し気を緩めていると、自分達よりも資本力・知恵のある企業者に先を越され衰退してしまいます。

常に動き続けるニーズと市場に、対応できるだけの体制が大切。

今、事業者も優秀な事業構築の半面、ワンマン経営なりの腐敗体質があります。

​その為、私達は今事業者が曖昧にしていたキャッシュの流れを見直し、各事業者の役割を明確にする事から事業の再建を目指しております。

各役割を担う事業者が、自分達のやるべき本来の仕事を明確にし、利益を分配してでも大きな目的に一丸となって立ち向かう姿勢が大切です。

​目先の小さな利益に囚われ、大抵の中小企業は、本来の仕事内容(役割)を忘れ、没頭しているケースがうかがえます。

事業所単位の切り分け

ランニングコストより作業効率を優先

小規模事業でも部署区分を切り分け、自分たちのやるべき仕事を明確にする事は大切。

 

ランニングコスト・維持経費などは必要になり不効率に思えますが、各部署での作業効率を優先し、1カ所での作業区分(パーテーション)が確保できない場合、必要に応じて所在地の複数化は必要な分野となります。

​A社の場合、在庫を抱えるECビジネスにて、整理のつかない1事業所内での作業を改善する事から、新たな体制はスタートいたしました。

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​現在の状況に応じた体制と投資

日銭が回る店舗や、営業利益率の高い事業は、無駄な投資に走りがちな一面を持ち合せております。その為、売上高が低迷した場合、それらの維持どころか、縮小に向けた動きを取る事も難しく、倒産にいたるケースも少なくありません。

自分では計画的に運営出来ている。しかし、現状とし資金組が苦しい等…自分の気づかない部分で腐敗は浸透しているのも事実です。

大切な事は、現在の状況に応じた事業体制シフト。

自分達の創り上げてきたグレードを崩すのは、非常に心の折れる作業​。しかし、全てがなくなってから後悔をするのは、もっと不本意なものです。